SDGs × 大熊工業
土木、インテリア、建築の3業種の展開と、
子供サポートによる社会貢献活動を行う
株式会社大熊工業が取り組むSDGs。
SDGs × 大熊工業
土木、インテリア、建築の3業種の展開と、
子供サポートによる社会貢献活動を行う
株式会社大熊工業が取り組むSDGs。

西東京市に本社を置く私たち大熊工業では、中小企業でも行えるSDGs(持続可能な開発目標)を定め、
企業活動とともに積極的に取り組んでいます。

始まっています! 大熊工業ならではのSDGs

“共創”を楽しみ、 小さなアクションから人と未来に“よりそう”

SDGs(エスディージズ)という言葉を耳にする機会が増えてきました。SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2015年9月に国連で採択されてから、世界全体の課題解消とともに持続可能な発展を目指し、2016年〜2030年までの国際的な開発目標として掲げられたものです。すべての人が平和と豊かさを享受できることを目指し、「17のグローバル目標(ゴール)」と「169のターゲット(達成基準)」で構成されています。

その目標テーマは多岐にわたり、地球温暖化、資源消費、ジェンダー、貧富による格差や差別の解消など、目の前の課題だけでなく、次世代の未来に大きく関わるキーワードが盛り込まれています。今や、大企業や自治体を中心に、SDGsへの取り組みが急速に進んでいますが、実は、一人一人が身近なことから始められる、全世界共通のプロジェクトなのです。

弊社は、インフラ整備、住宅建築、インテリア事業など、人の暮らしにまつわるものづくりに携わっていますが、会社の発展を追求しながらも、自然環境の保全、人権の尊重や育成など、身近な社会課題に、一企業としてどう向き合っていけるか、その方法を探ってきました。そうして、積み重ねてきた小さなアクションが、まさに、SDGsの概念にフィットしたのです。

SDGsへの挑戦はまだ始まったばかりで、行動を起こすのに敷居が高いように感じる方もいるかもしれませんが、私たちのような中小企業の積極的な取り組みが刺激となり、誰もが始められる身近な活動として広がることを願っています。大企業のような大規模なプランこそありませんが、私たち大熊工業はSDGsの活動を通して、成長発展の機会を見出し、中小企業でもできる取り組みを、少しずつ「カタチ」にしてきました。新たに掲げた「共創」「よりそう」という社内コンセプトとともに、サスティナブルな社会の実現に向けて、大熊工業にしかできないSDGsを、これからも実行していきます。そして、誰かのSDGsへの一歩を踏み出すきっかけとなれるよう、今、できることをスピーディに実践していく姿勢を、これからも発信していきます。

【具体的なSDGsへの取り組み】

大熊工業では、土木事業、建築事業、インテリア事業において、それぞれの特性に合ったSDGsへの取り組みをしています。

日常のSDGs

<大熊工業全体で取り組んでいるSDGs>

子どもの孤食をなくし、食育を推進する
「おひさまキッチン」

お腹が空いているのに食べるものがない、親が働きに出ていて、会話もなく一人で食事をしている。そんな子どもたちの環境を少しでも改善したいという思いから、3年前、「子ども食堂 おひさまキッチン」をスタートさせました。明るく清潔感のある食堂は、子どもたちに温かい食事を提供する場としてだけでなく、親子で一緒に安心して食事ができる場所を目指します。栄養のバランスの良いメニューは成長期の体づくりをサポートし、楽しい会話は、自然とコミュニケーション力を育てます。

「おひさまキッチン」には、食育も兼ねた3つのルールがあります。

・利用できるのは、子どもたちと保護者のみ。
・食事は残さず食べて、使った食器は洗う。
・食事代として、中学生以下は一食10円、高校生と大人は300円を支払う。

後片付けの習慣化は食育の基本。食事代をいただくのは、食事をするにはお金が必要であるという世の中の仕組みを、子ども達に教えるためです。

給食のない土・日曜にも心配せずに食事ができる
「おひさまフードパントリー」

「子ども食堂 おひさまキッチン」を始めてから、給食がない土・日に食事が取れない子どもたちが多いことがわかりました。そんな子どもたちに、大好きなメニューを手軽に食べてもらうために、「おひさまフードパントリー」を開設。お腹を空かせている子どもたちや、忙しいお母さん、お父さんのために、手早く準備できる食料品を無料でお配りしています。弊社の主要事業で繋がりのある食品企業や、地元の農家の方にもご協力をいただきながら、持続可能なサポートプロジェクトとしてスタートさせました。

だれ一人として取り残さない〜海外弱者支援

インドネシアの小さな縫製工房「イブイブファクトリー」とパートナーシップを結んでいます。10年前、小さなバラック小屋に住む、脚に障害のある二人の女性と出会いました。縫製技術があっても、女性であること、障害があることが、安定した仕事獲得の大きな壁となっているようでした。まずは「イブイブファクトリー」にミシンを贈り、KAJAのクッションカバーや布雑貨の縫製を依頼しました。一時、取引が途絶えてしまった次期がありましたが、発注可能なアイテムを精査して取引を再開。バッグやエプロンといった、コットン製品の縫製を依頼し、さらには、弊社土木事業のユニフォームも発注しています。彼女たちの負担とならないことを前提に、今後も継続的にオーダーし、支援を続けていきます。

<土木事業部>

技能実習生の受け入れ

外国人技能実習制度は、日本で培われた技能や技術・知識を母国に持ち帰り、経済発展を担う目的で創設された制度です。当社では、5年前よりベトナムから技能実習生を受け入れており、現在、10名の若者が、土木技術を始め、日本語や日本文化の習得に励んでいます。当社の技術を引き継ぎ、母国にて人材開発や企業発展に寄与する人材を育てるべく、教育指導をしていますが、技術の習得に真摯に取り組む姿は、逆に学ぶべきことも多く、ともに働ける喜びを感じています。国籍にとらわれず共生できる、平等な職場環境の整備、人権への配慮を遵守しながら、今後も技能実習生の受け入れを継続していきます。

被災地に心を寄せ、元気を届ける

東日本大震災の直後、弊社スタッフは被災地の整備のため、現地に向かいました。被災現場を目の当たりにして感じたのは、復興には長い時間と継続的なサポートが必要であるということでした。ここ数年、日本各地で自然災害が多発し、多くの方が被災しています。弊社では、豪雨災害などで被害にあった地域のボランティア活動へ社員が参加しやすいように、従事した期間(最大3日間)を、特別休暇として付与する制度を取り入れています。また、東日本大震災復興の継続的な取り組みとして、毎年3月に被災地である福島から特産品を取り寄せ、社員に「美味しいもの制度」として支給。ベトナム人技能実習生への食材支援として、毎月1回、福島の美味しいお米と野菜を購入しています。

<建築事業部>

日本の森林を元気にする

住宅設計・施工を主な事業とするKAJA DESIGN(カジャデザイン)では、「伐って・使って・植えて・育てる」という森林の循環を促進するプロジェクトに、2021年よりボランティアとして参画いたします。具体的には、東京都が推進する『とうきょう林業サポート隊』。住宅建築を事業とする上で、多くの木材を使用しますが、未来ある子どもたちのためにも、持続可能な自然環境保持への取り組みに無関心ではいられません。無計画な伐採や植林問題は、建築に携わる企業こそ向き合わなければならない課題だと考えます。自然のサイクルを重視した林業のプロフェッショナルの方々の協力を得ながら、地球の豊かな自然を守る活動に、継続的に参加していきます。

工事現場で出るゴミを適切に分別して、3Rを推進する

2030年までに、危機物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減します。新築やリフォームの工事現場で出るゴミを適切に分別し、リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の3Rを実現します。

<インテリア事業部>

働きがいへとつながる⽂化交流

KAJAでは、インドネシアをはじめ、アジアで製作した家具や雑貨の輸入・販売業務を遂行するにあたり、スタッフ全員が、現地の歴史、文化、社会情勢、職人たちを取り巻く環境を学習します。KAJA製品と社会のつながりを認識し、販売業務により魅力を感じられる体制づくりを実践しています。将来的には、バイイングの出張時に長期研修期間を設け、現地メーカーの視察やインドネシアの⽂化体験も実施する予定です。
また、今後の新たな取り組みとして、社内報を定期的に発行し、日本スタッフと現地スタッフの情報共有ツールとして活用します。インドネシアからは、文化や現地のフレッシュな情報を発信し、⽇本からは国内店舗状況や活動を報告。販売スタッフのスキルアップと現地スタッフのモチベーションに繋げていきます。

古材を利⽤した家具づくり

KAJAでは、設立当初から積極的に古材(家や家具の廃材)を活用した家具を仕⼊れ、販売しています。新たに⽊材を伐採しないという環境保護の観点だけでなく、古材を使⽤することにより、KAJAらしいオリジナル性の高い商品としてアピールできるよう、これからも商品開発に力を入れていきます。
また、KAJAの家具をお客様に愛着を持って末長く使って頂けるよう、古材の家具の魅⼒を、より積極的に発信していきます。家具の日常的なメンテナンス⽅法を、動画でわかりやすく配信するなど、次世代、またその次の世代にも使い続けて頂くためのノウハウを丁寧に伝えていきます。今後の⻑期的な取り組みの⽬標として、お客様が不要になった商品を回収し、再利⽤や環境に配慮した処分⽅法のマニュアル化を目指します。

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